現代社会が抱える問題点に鋭い考察を加える。


by 5_kokintou

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ユネスコ、そしてEU新

ユネスコは国際連合傘下の組織ですが、本部はパリですので、実質的にフランス政府(そして欧州主要国)の影響下にあります。

そのユネスコの次期事務総長の予備選挙で、事もあろうにカタールの外交官が最有力候補に躍り出ました。(記事1)

カタールと言えば、イスラム教スンニ派国家ながら、盟主サウジアラビアの意向に従わず、イランと手切れしなかったために、スンニ派周辺国から断交された国、サウジアラビアとその連携国が黙っている訳には参りません。

と言う訳で米国、それに続いてイスラエルがユネスコからの脱退を表明(記事2、記事3)、両国の動きを受けてか、結局はフランスの前文化相が晴れて次期総長に選任されました。(記事4)


この一連の「茶番劇」から、何が見えてくるか、如何に列挙しますと

「フランスはカタール、ひいてはその後ろ盾のイラン、イラク、トルコ諸国に好意的」
「ユネスコがフランスの実質的影響下にあることを利用し、カタール出身者を最有力候補に押し上げた」
「米国等の反応は予想通り」
「しかし、唯我独尊のフランスのこと、カタールでは理解が得られないとして、自国の推す候補に票を集め、まんまとユネスコ事務総長の座を手に入れた」

こんなところだと思います。

次期総長の名はオードレ・アズレ(Audrey Azoulay)、オランド前政権の文化相でユダヤ系フランス人、現職のマクロン大統領誕生に貢献したか、前大統領の依頼で「職探し」の必要があったのでしょう、勿論、エリート校ENA卒業生です。

踏み込んで言えば、前大統領の愛人(の一人)、相応の待遇を求められれば、現大統領も策を講じざるを得ません。

欧州は完全な縁故社会、それを糊塗するのがご存知「ポリティカル・コレクトネス」(政治的偏見矯正運動)です。

カタールにも前もって話を通していたかも知れません、これだけの支持があるのだぞと、誇示出来る特典がありますから。


米国などは馬鹿を見た印象を受けますが、フランスがユネスコを私物化している実態を露見させただけでも好都合、ユネスコに何かと感情を逆撫でされている日本も、今後の状況次第で分担金不払い或いは脱退の可能性もありますので、半ば機能不全に陥っています。

それでも国連が曲がりなりにも動いているのは、日米が脱退しないから、元々両国が存在しないEUは、その出発点から無理があります。


ブリュッセルにあるEU新本部の建物で有害物質が発生、杮落としの首脳会談の場所が変更される次第となりました。(記事5)

それも「微量だが基準値を上回る」程度ではなく、体調不良を訴える職員等が出る始末、選りによって新本部ビルがこんな無様な様相を呈するに至ったのか、「なれ合い」の果ての不祥事です。


特定の企業が縁故を辿り入札を獲得する、当然ながら見積もりは高く経費は安く仕上げますから、手抜きが行われます。

ですが、不法建築が発覚しても、政治が揉み消してくれるので、建設業者が指弾されることはありません。

要は、欧州とは「腐敗と縁故のヘドロ」状態、今回の件も、ブリュッセルと言う立地条件と仕事の雑さから、おそらく仏系企業の工事と推測されます。


そんな「見苦しい現実」にもめげず、首脳会議は開催、EU改革加速を議論する一方(記事6)、難民受け入れ制限でも合意(記事7)、理想と現実の辻褄を合わせようとしていますが、遠からず矛盾に耐えられなくなります。

(続く)

記事1)3候補に絞られる=ユネスコ事務局長選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101300227&g=int

記事2)米、ユネスコ脱退 反イスラエル姿勢に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22206540S7A011C1MM8000/

記事3)イスラエルもユネスコ脱退へ=米国に追随
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101300254&g=int

記事4)ユネスコ、新事務局長にアズレ氏=仏前文化相、カタール下す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400166&g=int

記事5)首脳会議の開催場所変更=最新ビルで有害ガス騒動-ベルギー
http://www.afpbb.com/articles/-/3147264?cx_position=18

記事6)EU改革加速へ首脳会議テコ入れ、トゥスク氏が提案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22422040Y7A011C1FF1000/

記事7)EU首脳会議、アフリカ移民の大幅削減で合意 基金に追加拠出へ
https://jp.reuters.com/article/europe-migrants-eu-idJPKBN1CP079

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# by 5_kokintou | 2017-10-22 19:00 | Comments(0)

カタルーニャ ~欧州のクルド~

腰抜け政治家の末路が哀れなこと、古今東西、違いがありません。

スペイン中央政府に反旗を翻した、カタルーニャ州政府のことです。


住民投票を結果を受けてスペインからの独立を宣言すると見得を切っておきながら、中央政府とEU加盟国(と言っても実質的には独仏)から威圧され、「自治権停止なら独立宣言」と主張を後退させた時点で勝負あり(記事1)、一歩の後退が全面敗走に繋がる好例です。

中央から最後通告を突きつけられ、自治権停止まで踏み切る構えを見せられては、打つ手なしです。(記事2、記事3)


しかし、ここで中央政府も過ちを犯しました。

来年1月にカタルーニャ州議会選挙を実施すると決定(記事4)、抵抗分子を一掃したいのでしょうが、調子に乗り過ぎました。

首謀者達を追放するのは構いません、汚職まみれの連中ですから。

しかし、草の根まで根絶やしにしようとすれば、抵抗勢力が過激化するのは火を見るよりも明らか、暴力による抵抗が先鋭化するのは論を俟ちません。

スペインも「ポリティカル・コレクトネス」に賛意を示す国、ですが一皮剥けば、我欲の突っ張った連中が国家を運営しているのです。


ムニューシン財務長官が米国上下両院に対し、「税制改革=新年度予算」が思惑通りに進まなければ株式市場に問題が生じると発言(記事5)、すると途端に上院が予算決議可決(記事6)、与野党を問わず、巨大金融資本に睨まれるのが怖いのです。

財務長官の後ろにはゴールドマン・サックス(GS)が控え、そのGSをモルガン・スタンレー(MS)が見守っていると言う構図です。

煩瑣を怖れず申し上げますが、トランプ大統領は「軍部(マティス国防長官)」、「全米巨大金融資本(ムニューシン財務長官)」、そして「大手石油資本(ティラーソン国務長官)」に支えられているのです。

これ以上に政権基盤の安定している大統領があるでしょうか。

ですが内外を問わずマスコミは、大統領の手柄は絶対に報じません。

トランプ「皇帝」は、服従する者には優しいですが、それを拒む相手には容赦がありません。

また、部下には有能さを求めるものの、叛かない限り寛大です。

今後、特に中間選挙後は、報道機関に対する報復を強めることでしょう。

(続く)

記事1)カタルーニャ州首相「中央政府に自治停止されれば正式に独立宣言」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8683.php

記事2)スペイン:カタルーニャ州首相に最後通告、独立取り下げねば解任も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-18/OY0QCH6TTDS001

記事3)スペイン政府、カタルーニャ州の自治権停止へ 21日特別閣議召集
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/21-12.php

記事4)スペイン政府と最大野党 1月に州議選合意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017102102000272.html

記事5)税制改革「失敗なら株急落」=12月の実現期待-米財務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101900349&g=int

記事6)米上院が予算決議可決 税制改革、議会審議が本格化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2249174020102017EAF000/

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# by 5_kokintou | 2017-10-21 21:14 | Comments(0)

クルド ~21世紀のベトナム~

「イスラム国」はお役御免、代わってクルド民族が中東の火薬庫として浮上して参りました。

少数民族としてクルド人を抱える周辺国(トルコ、イラク、イラン)は、クルド独立の動きに激怒、様々な制裁に加え、軍事行動に訴えているのはご既承の通りです。(記事1)

「イスラム国」の影の後ろ盾をサウジアラビアとする小誌とすれば、今回の「クルドの乱」も同国が使嗾したものと解釈しています。

困るのは敵対勢力「アンカラ・バグダッド・テヘラン」枢軸、イスラム国の拠点がイラクからシリアであった点を想起すべきと思われます。


村松剛氏著「血と砂と祈り」(中公文庫)は、今でもその内容が色褪せることの無い名著です。

氏が著書で指摘されている通り、イスラム社会はまず「民族社会」ですが、その前に「部族社会」であり、同時に「縁故社会(地縁、血縁等)」でもあります。

例えば、イラクのサダム・フセイン大統領は、自分の出身地の部族(血族)しか「身内」と見做していませんでしたし、シリアのアサド政権も、イスラム教アラウィ派(シーア派の分派)の同じ地域出身者を重用しています。

実はクルドも構図が同じで、イスラム教スンニ派で概ね括られるのですが、民族の下に部族が存在し、その部族同士が憎み合っている、クルド国家が樹立しないのも互いに足を引っ張り合っているからです。

と言っても、「民族独立」の大義は部族を越えて一致していますから、表立っては反対行動も取れない、一言で表現すれば「国民国家には程遠い」のです。


国家を統治する上で不可欠なのが、そのための大義です。

現行の日本国憲法で、天皇を遠回しの表現、つまり「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」との文面で、国家元首として認めているのも、それが日本の統治上、欠かせないからです。

付言しますと、憲法施行の段階で、当時の今上天皇(昭和天皇)の地位に就いては確たる結論が出ていませんでした。

換言すれば、天皇を退位させて別の皇族を立てる含みも持たせた条文と言えますが、その芽を摘んだのが、日本国民による「天皇助命嘆願」の波でした。

米国は共和制のため、個人崇拝に繋がる行為は厳に慎まれています。

そこで米国民であることの証しが、国家の国旗に対し尊敬の念を表明すること、米国で国旗が当たり前に掲揚され、国家が頻繁に流されるのも、そう言った背景があります。

サウジアラビアは完全に血縁、主だった部族の首長で、初代国王イブン・サウードの血が流れていない者は皆無、これは王室が余所者だからです。


話をクルドに戻しますと、統治原理が根本的に欠けているため、民族国家樹立は不可能ですが、大義だけはあるので、独立運動を根絶やしにすることは出来ません。

黒幕のサウジアラビアも上手い所を衝いたものです。

(続く)

記事1)狭まる「クルド包囲網」 トルコが追加制裁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22335120X11C17A0000000/

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# by 5_kokintou | 2017-10-18 23:28 | Comments(0)

構築進む反メルケル包囲網

腰砕けしたら政治家は終わり、カタルーニャ州政府首相は折角の独立宣言を事実上反古(記事1)、民心を失いと共に中央政府を勢い付かせ、かえって窮地を自ら招きました。

これで州政府は退陣を余儀なくされるでしょうが、住民投票を実施したことで民意が明らかになり、一瞬とは言え独立の夢を見た以上、カタルーニャ州の分離独立運動は過激さを増す筈、暴力闘争に打って出る可能性も否定出来なくなりました。

従ってマドリッドの中央政府も早急に手を打つ必要があり、こちらも首相の手腕が問われますが、スペイン王室も今回の騒動で憎しみを買いましたので、過激派の攻撃対象になるかも知れません。


ヒトラーが併合する前から、同じ民族でありながら、ドイツ人とオーストリア人は犬猿の仲です。

難民の洪水への対処も対照的で、ドイツが人道主義を掲げてEUを牽引しようとすれば、オーストリアは右傾化して難民排斥の姿勢を露わにします。


10月15日に実施されたオーストリア下院議会選挙で、(中道)右派政党が第一党、極右政党も(暫定)第二党に浮上しました。(記事2)

元々は御多分に洩れず、極右勢力の台頭に危機感を覚えた中道左派と右派の大連立だったのですが、埋没しかかった中道右派が右傾化路線に転換、連立を解消して選挙を前倒ししたのが実状です。

欧州では、「極右の台頭、中道左派の退潮、中道右派の右傾化」が共通の現象となりつつあり、オーストリア然り、現職の首相を抱える中道左派は三位に沈んでいます。


大連立だと左右のどちらかが割を食い、それがドイツの場合は中道左派の社会民主党でした。

それまで、メルケル首相を批判することは憚れましたが、下野して鬱憤を晴らすかの如く与党批判を展開、州議会選挙で得票率を伸ばして第一党の座を獲得しています。(記事3)

この事実は、中道右派のメルケル首相の与党が、十分な右旋回を果たしていないことへの不満が、与党の敗北を招いたこと、やはり国政の場に極右政党が居場所を確保したことが大きいと思われます。

国際舞台におけるメルケル首相の影響力は確実に低下します。


カタルーニャ州がテロの温床になるのに対し、クルド居住区は周辺国を敵に回し、「中東のベトナム(泥沼)」と化しつつあります。

こちらは独立宣言を受け、同じイスラム教シーア派国家イランの支援を受けたイラクが、国内のクルド人自治区に侵攻、イランも自治区に接する国境を封鎖して、側面支援に余念がありません。(記事4、記事5)

時の同じくして、トルコがシリアに侵入したのも、シリアに住むクルド民族のトルコへの密入国を抑えるため、国際法の順守もへったくれもありません。(記事6)


国際情勢が益々醜さを増しつつある、これが正直な感想です。

(続く)

記事1)カタルーニャ州首相、独立明言せず 交渉期間2カ月要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2230397016102017FF2000/

記事2)オーストリア下院選、「反難民」の国民党が第1党
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22290460W7A011C1EAF000/

記事3)独北部州議会選、メルケル与党が敗北
http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160006-n1.html

記事4)イラク軍、クルドと交戦=油田都市キルクークへ進軍-大規模衝突に発展か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101600240&g=int

記事5)イランが対クルド国境封鎖=孤立化へイラクが要請
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101600138&g=int

記事6)トルコ軍がシリア北部に越境、イスラム過激派の掌握地域
http://www.afpbb.com/articles/-/3146603?cx_position=25

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# by 5_kokintou | 2017-10-16 22:05 | Comments(0)

欧州の致命傷 ~鈍重な意思決定~

マクロン仏大統領が、来年(2018年)5月にロシアで開催される会議に出席する際、露仏首脳会談を求めていることが明らかになりました。(記事1)

フランス側には、今すぐにでもプーチン大統領と会わねばならぬ、切羽詰まった事情があるのですが、対露経済制裁の旗振り役でもあるフランス国家元首が、何かのついででもない限り、訪露することは政治力学的に無理です。

それでも首脳会談を開催する必要に迫られているのは、皮肉にも経済制裁にあります。


トランプ政権が誕生して以降、前政権時より積極的なのが対ロ経済制裁、但し米国の懐は、左程痛みません。(記事2)

トランプ大統領の制裁手法は、ロシア系企業や同国との取引業者の口座凍結や罰則規定が主ですが、経済的損失が大きいのは欧州各国、特に独仏です。


両国共にロシアとの関係は緊密ですが、その窓口は露系新興財閥、すなわちプーチン大統領の政敵です。

ですが米国独自の経済制裁措置に伴い、独露・仏露間の資本の行き来に支障が生じ、それが新興財閥の財務体質に打撃を与えることになります。

体力の低下した新興財閥とその周辺から民心が離れるのは当然、9月末以降、プーチン大統領が相次いで地方の首長を解任している背景には、こうした事情があり、地方での政治的後ろ盾を失うことで、新興財閥は益々窮地に立たされる羽目になります。


この現状を打開すべく、マクロン大統領は訪露の可能性を探っているのですが、とは言え徒手空拳で冷徹無比のプーチン大統領と渡り合うのですから、無理があります。

唯一の切り札は「先進国首脳会議へのロシア復帰斡旋」でしょうが、フランス如きにそれだけの政治的力量があるとロシア側は考えていないでしょうし、大国ロシアにも意地があり、米国の主導でロシア復帰を果たさねばなりません、それも「安倍の日本」の仲介の形で。

仏大統領は己を過大評価しています、今もってエリート意識に囚われていますが、選んだ有権者が悪いのです。


政治では一歩の後退が全面撤退に発展する局面があり、カタルーニャ州の独立宣言留保は、その昨今の典型例です。(記事3)

支持派を失望させ、反対派(=スペイン中央政府)を勢い付かせた最悪の決断、日経の赤川記者が指摘していた様に、カタルーニャ州政府を牛耳る独立派は汚職と腐敗が著しく、不満を外に逸らすために住民投票に打って出たが、中央政府のみならずEUからも圧力を受けて腰砕けになりました。

息を吹き返した中央政府は、州政府に質問状を送付、16日に期限を設けて回答を求める一方、同州の自治権剥奪を匂わせています。(記事4)

中央政府の本音は、州政府からの分離独立派の一掃、分権傾向の強いスペインで、州政府の自治権を取り上げたら、内乱に至りかねませんので。


220日間の政治空白を経て、漸くオランダ新内閣が発足の運びとなりました。(記事5)

凡そ7か月も政府が機能しない状態が続いても、苛立たない有権者も鷹揚、日本なら総スカンを喰らいます。


連立工作においては、まず距離を置くべき相手(この場合は極右と極左)とは距離を置きます。

次に参加する政党の数を絞り込みますが、これは与党の数が多いほど、政権が不安定になりますし、合意形成に時間を要します。(従って弱小新興政党も排除)

残ったのが中道四党ですが、議席数は合わせて76、定員は150名なのでちょうど過半数(記事6)、と言うことは少数(理論上最低二名)の反乱で、政権が瓦解します。

連立工作に日数を要したのも、この「ギリギリ過半数」が原因で、連立に参加する政党或いは議員にとっては、これ程ごね得な状況はありません。

それにしても、内外のテロ事件を目前にしながら、これだけ呑気に政争に明け暮れるオランダ政界、統治能力に問題があると言わざるを得ません。


事情はドイツも同様、先月23日の総選挙の結果を受けて、メルケル首相が連立協議に乗り出すと公言したのが今月18日、一か月近く交渉相手も決めなかったのですから驚きです。(記事7)

しかも党内反対勢力に押されてとは言え、受け入れる難民の数に上限を設けることを決定、ではそれまでの首相の主張は何だったのか、これぞ「ポリティカル・コレクトネス」の真骨頂と言わざるを得ません。

そして組閣に成功しても、政権運営は格段に不安定になります。

欧州の支柱ドイツがよろめくことが何を意味するのか、「EUの敗北」と断じるニューズウィークは正鵠を射ていると思われます。(記事8)

続く)

記事1)ロシア大統領府「仏政府と接触」、マクロン大統領の訪問巡り
https://jp.reuters.com/article/kremlin-macron-idJPKBN1CF0Y6

記事2)トランプ氏、対ロ制裁法案に署名 米ロ外相会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H2V_S7A800C1FF2000/

記事3)カタルーニャ州首相、独立宣言を先送り スペイン
https://www.cnn.co.jp/world/35108581.html

記事4)スペイン、独立巡りカタルーニャに説明要求 自治権停止を視野
https://jp.reuters.com/article/spain-politics-catalonia-government-idJPKBN1CG1AN

記事5)オランダ、4党連立で合意=政治空白220日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101001467&g=int

記事6)https://kutinholland.com/final-analysis-of-dutch-election-2017

記事7)メルケル首相「連立協議を18日から開始」発表
https://mainichi.jp/articles/20171011/k00/00m/030/049000c

記事8)メルケルの「苦い勝利」はEUの敗北
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/eu-91.php

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# by 5_kokintou | 2017-10-12 22:14 | Comments(0)

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